「オウム真理教事件」麻原彰晃。
「和歌山毒カレー事件」林眞須美。
「名古屋女子大生誘拐事件」木村修治。
「光市母子殺害事件」元少年。
これらはすべて死刑事件である。そして、それらすべての裁判を担当しているのが安田好弘弁護士、６４歳。
　死刑事件を請け負う弁護士は少ない。「人殺しを弁護する人でなし」と世間からバッシングを受けるだけではなく、人命が奪われた事件を通し、加害者と被害者双方の悔恨や悲嘆に苦悶することになるからだ。それでも安田弁護士は、死刑事件の弁護を引き受ける。安田弁護士の生き様から、この国の司法を考える。

　『開かれた司法』を目的に、市民が審理に参加する裁判員制度が始まって今年５月で丸３年、これを機に制度の見直しが定められています。制度への市民の理解や定着にむけ、私たちメディアはどんな役割を担うことが出来るのか…。キャンペーン"司法シリーズ"は、こうした思いから始まりました。
　ニュースでは、制度導入時やスタートから３年など節目ごとに取材、５４本の企画を制作、またドキュメンタリーでは９つの作品を放送しました。
その多くが、これまで取材は不可能と言われていた司法の"内側"にカメラが入って、市民に閉ざされていた司法の知られざる一面を伝えました。

　スーパーニュースでは昨年「キャンペーン食卓を守れ～ニッポンの農力～」を約１年間にわたり放送しました。これは食糧自給率の低下や食の安全安心の問題など食に対する関心が高まっている今、現状を報道することで改めて食料や農業問題について考えなおしてもらおうという企画です。
　このキャンペーンをなるべく多くの方に見てもらおうという意図から、キャンペーンスポットＣＭを制作、このたび日本の 放送文化に貢献した優秀な番組などに贈られるギャラクシー賞で入賞しました。