東海三県では新たな感染者が少なくなっていますが、愛知県は11日、新たな感染者数など3つの指標を示し、休業要請などの緩和を判断するための基準を発表しました。
岐阜県や三重県も同様に独自の指標を出しています。愛知県は、今週半ば以降、緩和に向けた判断をするとしています。
大村知事：
「今後、経済活動を再開しても次のステージで抑えていくという判断の指標としていきたい」
11日朝、愛知県の大村知事が明らかにしたのは、新型コロナウイルス対策の休業要請などの緩和を判断する際の基準となる指標です。直近7日間の平均の新たな感染者数など3つの項目が示され、「注意」と「危険」の2段階が設定されました。
このうち「注意」は感染者数10人、陽性率5%、そして入院患者が150人のいずれかを上回った場合で、休業や外出自粛の要請を一部実施することを検討。また「危険」の基準は「注意」の倍ほどとされ、もし3つとも上回れば現在の休業要請よりさらに厳しい措置を取りたいとしています。
大村知事：
「（3指標とも“危険”を超えた場合）パチンコ店以外でも休業要請し、店舗名を公表し、指示が行くことも考えられる。仮に第2波がきて吹き上がっていって病院からあふれる状況になると、それは店舗名の公表とか休業の指示だとか、厳しい措置に踏み込まざるを得ない」
11日時点で、この3つの指標はいずれも「注意」を下回っていて、愛知県は今週半ば以降、休業要請や外出自粛の緩和について判断するとしています。
また、緩和の基準となる独自の指標は、岐阜県と三重県も設定。岐阜県は、愛知県と同じ項目のほか、感染経路の不明者数や入院患者における重篤者数の5つの指標を設定。
三重県は、項目は3つですが陽性率は含まれず、代わりにクラスターの数などを示す「新規感染事例数」が設けられています。
両県ともに、いずれかの指標を上回った場合は、対策の強化を検討するとしています。
一方で、これらはあくまで各県独自の指標で、国の緊急事態宣言とは別になりますが…。
西村経済再生担当大臣：
「34県については、多くが解除が視野に入ってくるんじゃないか。（特定警戒県の中でも）岐阜県、茨城県など感染者が減ってきている中で、それぞれの指標を見ながら状況に応じて解除していくことを…」
5月14日時点での解除の見通しについて、このように述べた西村経済再生担当大臣。三重県など「特定警戒都道府県」以外の34県だけでなく、対象となっている岐阜県などの解除の可能性にも言及しました。
こうした動きの中、三重県は11日…。
鈴木知事：
「緊急事態宣言の解除があった場合、休業要請もなし。いずれも感染防止対策のガイドライン作成、あるいは自主的、積極的な対策が徹底されることが前提になります」
国の緊急事態宣言の対象から三重県が外れた場合は、パチンコ店などを含むすべての業種で14日にも休業要請を解除する方針を発表。
また、愛知県と岐阜県が「特定警戒都道府県」から外れれば、5月18日から県立学校を再開することも明らかにしました。
三重県の鈴木知事は学校の再開について、「対策を徹底すれば可能、学びの継続をしっかりしていかなければならない」としています。