不要不急の外出は「日中でも自粛」…緊急事態宣言発令で変わる生活 デパートや一部の交通機関にも影響が

　外出については、不要不急のものは自粛。特に午後8時以降の外出は徹底するように求められます。飲食店に対しては、午後8時までの時短営業が求められます。

　そして、会社員等にはテレワークを推奨。時差出勤なども含めて目標は出勤者の7割削減です。イベントについては、観客は5000人以下、収容率は50%以下に規制が強化されます。

　一方で、学校に対しては休校は求めないということで、受験も予定通り行われる見通しとなっています。

　続いては、飲食店の「8時時短」については、岐阜県は12日から午後8時までの時短要請がすでに始まっていますが、こちらは県独自の要請で、対象は酒類を提供する飲食店です。

　国の緊急事態宣言が発令されると対象は「全ての飲食店」となります。岐阜県も明確な日程は出ていませんが、近く対象を拡大する方針です。

　東京や大阪では対象の拡大まで周知期間を4日設けていて、愛知県は1月18日から全ての飲食店に「8時時短」を要請する方針です。

　緊急事態宣言の期間は、2月7日までですが、延長となれば、時短要請もそれに準じるとみられます。

　東海地方の飲食店では「串カツ田中」が、県内9つの直営店の休業を決めています。また「や台ずし」は、県内29の直営店を1月18日から休業するとしています。

　デパートは、松坂屋名古屋店などが要請に応じてレストランの時短営業を検討。またタカシマヤゲートタワーモールは、14日から閉店時間を午後9時から「午後8時まで」に短縮すると発表しました。

　交通機関ではJRや名鉄、名古屋市営地下鉄は終電の繰り上げを予定していないということです。名鉄バスは、一部の路線を除き午後9時半以降に始発地を出る便は、1月18日から運休することを決めています。