6月21日から愛知県は「緊急事態宣言」から「まん延防止等重点措置」に、岐阜県と三重県は「まん延防止措置」が解除されますが、それぞれ具体的にどのように変わるのかをまとめました。
愛知県では21日から名古屋市・豊橋市・岡崎市・半田市・春日井市・刈谷市・犬山市・小牧市・高浜市・清須市・津島市・豊山町・大口町・大治町の14の市と町が「まん延防止」の対象地域になります。直近で人口10万人あたりの新規感染者数が「ステージ3」以上になっている市町が対象となっています。
措置の具体的な内容は、6月20日までの緊急事態宣言中は、愛知県内の全ての飲食店に対し、午後8時までの時短営業と酒類の提供を停止するよう要請。
またデパートなど大型商業施設については、現在午後8時までの時短営業と土日の休業を要請していますが、21日からは、対象区域の14市町に関しては時短要請は午後8時までと変わりませんが、それ以外の市町村は午後9時までとなります。
酒類の提供については、対象区域では午後7時までに限り再開を認めます。それ以外の地域は、午後9時の閉店時間に間に合うよう余裕をもってオーダーストップするよう要請します。
デパートなどの大型商業施設に関しては、14市町では午後8時までの時短営業を引き続き要請。それ以外は午後9時までとなりますが、どちらも土日の休業は求めません。
まん延防止措置が解除されることになる岐阜県では、解除後も岐阜市・大垣市・可児市・美濃加茂市・各務原市・瑞穂市の6市を対象に、21日から7月4日までの2週間、午後9時までの時短要請を継続し、酒類の提供も午後8時までとします。
それ以外の地域は、時短や酒類提供についての要請はありませんが、県はアクリル板の設置や消毒、マスクの着用などといった基本的な感染対策の徹底を引き続き呼びかけています。
岐阜県同様、まん延防止措置が解除される三重県では、四日市市内の飲食店に対して21日から30日までの期間、午後9時までの時短要請を継続。酒類の提供も同じく午後9時までとします。
四日市以外の飲食店に対しては時短や酒類提供に関しての要請はありませんが、新規感染者の数やクラスターの発生などにより、再び時短などの要請がなされる可能性もあります。