オンブズ東海
「オンブズ東海」は、第三者の視点から東海テレビの放送やイベント等に対し広く論評し、監視することで、放送倫理の向上、視聴者の皆さまとの信頼関係の構築に寄与することを目的に設置しました。
【オンブズ東海委員(敬称略)】
- 委員長 坂井 克彦
- (株)中日新聞社 相談役
- 委 員 橋本 修三
- 橋本法律事務所 弁護士
- 委 員 東 珠実
- 椙山女学園大学現代マネジメント学部 教授
【オンブズ東海の主な活動】
- 人権侵害の有無、東海テレビの放送やイベント等に対する論評や点検
- 制作者が自らの良心に従って番組を制作することの担保
- 視聴者や制作スタッフ、広告主などへのアンケート調査
活動報告
「オンブズ東海」第35回委員会 概要
- <日 時>
- 2020年9月14日(月) 午後3時00分~午後4時30分
- <場 所>
- 東海テレビ本社
- <出席者>
- 坂井克彦委員長 橋本修三委員 東珠実委員 小島浩資社長 春田亮介専務取締役
委員会では、新型コロナウイルス感染症対策の続報について、また7月~8月の「放送倫理を考える日」関連行事の内容、8月に開催した「コンプライアンス責任者会議」、9月に開催した「コンプライアンス委員会」、6月の社外アドバイザーとの意見交換会、最近の社会貢献活動や岩手を中心とした東北支援の取り組みなどについて会社側から報告し、委員との意見交換を行いました。
議事の概要は以下の通りです。
会社側からの主な報告
新型コロナウイルス感染症対策(続報)について
- 全国的に移動自粛が解除となった6月19日からは、東京・大阪からのゲストはリモート出演を解除するなど、番組制作を順次通常体制に近づけた。
- 第二波となる感染拡大に伴い、番組制作の基本スタンスを策定。また、全従業員、スタッフに本社屋入館時の体温測定を義務付けるなど、「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を一部更新した。
今年の「放送倫理を考える日」関連の行事について
- 今年は新型コロナウイルス感染防止の観点から、8月に毎年開催している「全社集会」を見送り、8月4日「放送倫理を考える日」に全従業員・関係者に社長がメッセージを送った。
- 7月を「放送倫理を考える月間」として、安心・安全な業務体制構築のため、すべての部署で話し合いの場を設けた。このうち「新型コロナ対策」、「一般業務のヒヤリ・ハット」などについて出された意見は事例集としてまとめ社内共有した。
- 8月4日に報告書「東海テレビこの1年の取り組み2020」を弊社ホームページにて公開した。
「第28回コンプライアンス責任者会議」「第18回コンプライアンス委員会」について
- 各部からの報告。
- 公式SNSの適切な運用についての留意点と注意喚起。
- 昨今社会で問題となっている人権侵害・中傷・差別について情報共有。
- 在宅勤務における情報セキュリティ上の留意点の情報共有、など。
社外アドバイザーとの意見交換会について
- メディアに関する専門的知見を仰ぎ、放送倫理の更なる向上を目指すため社外アドバイザーを委託している上智大学の音好宏教授と6月に意見交換を行い、放送倫理やコンプライアンスに関する取り組みが継続的に行われていること、番組審議会やオンブズ東海が役割を果たしており、放送倫理の取り組みに関してシステムがしっかり機能しているとの評価をいただいた。また、働き方改革への対応、「Withコロナ」「Postコロナ」時代の番組制作の在り方などの課題についてアドバイスを受けた。
社会貢献活動の取り組みについて
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、6月~8月も引き続き社内見学の募集を中止し、予定されていた行事の多くを見合わせている。
- 新聞音読講座を電話指導の形で一部実施、オンライン形式に変更されたイベントでアナウンサーが朗読した。
岩手を中心とした東北支援
- 6月以降の東北支援に関するニュースや情報番組の内容と件数。
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、毎年7月末に実施していた社長の岩手訪問を今年は見送り、「東海テレビこの1年間の取り組み2020」を郵送にてお届けした。
BPOの動きについて
- 放送倫理検証委員会で審議結果が出された事案、審議入りした事案、放送人権委員会で審理結果が出された事案。
以上の内容について報告しました。
委員からの主な意見
- 新型コロナ感染症対策については、最大限の努力をしていても感染者が出ることはありうる。その場合は迅速に対応していただきたい。
- 世の中は「Withコロナ」の方向に進んでいる。コロナを「避けて通る」だけでなく、「共存する」方法も考えていく必要がある。
- 「放送倫理を考える月間」という形で放送倫理や業務について会社全体で集中的に考えたり、検証する機会を持つことは非常に大事。今後も続けて欲しい。
- 社長が全従業員にメッセージを発信したことは、「放送倫理を考える日」を改めて意識するにあたりとても重要。
- 事例集を社内で共有し、各部署で色々議論をすることが大事だ。
- テレビ局は在宅勤務が難しい業種。他の人にしわ寄せがいき本末転倒にならぬよう、業務の特殊性などを色々考慮して実施していただきたい。
- 番組制作にあたっては、「誰かが確認してくれている」という思い込みが事故や不体裁を招く。全員が当事者意識を持って取り組むことが大事。
- 新聞音読講座において一人ひとり電話で指導しているのは丁寧な対応だ。また、現在のように一堂に集まれない時のために新聞音読講座の動画などを作成しておくと、より多くの人が利用できると思う。
第36回委員会は2020年12月に開催を予定しています。
