6年前、名古屋市中村区で同性のパートナーを殺害された男性が、事実婚の配偶者には認められる犯罪被害者給付金の支給を求めて裁判を起こしていました。

 名古屋地裁は4日、男性の訴えを棄却しました。

 2014年、中村区で男性のパートナーを殺害された内山靖英さん(45)は、犯罪被害者遺族への給付金を愛知県公安委員会に申請しました。

 しかし、同性のカップルを理由に支給が認められなかったため、内山さんは決定取り消しを求め名古屋地裁に提訴。

規定では支給の対象となる配偶者には「事実婚」も含まれるため、裁判では「同性パートナーが事実婚と認められるか」が争点となっていました。

4日の判決裁判で、名古屋地裁の角谷昌毅裁判長は「今の日本において、同性の共同生活関係を婚姻関係とみる社会通念は形成されておらず、事実婚と認めることはできない」として請求を棄却しました。

 内山さんは判決後、「今回の判決で支給が認められなかったことが非常に残念です。同性パートナーを犯罪で失うつらさは男女間のパートナーを失うつらさと変わらないと思います」とコメントしました。

 弁護側は今後、控訴する方針です。
(最終更新:2020/06/04 18:58)