政府は13日午後、愛知県と岐阜県を含む7府県に緊急事態宣言を発令します。一方、発令後、愛知県は県内の全ての飲食店に1月18日から営業時間を午後8時までに短縮することなどを要請する方針です。

 13日午後開かれた新型コロナウイルスの専門家らで作る政府の諮問委員会。

 西村経済再生担当相は、新型コロナの感染が広がり医療体制がひっ迫しているなどとして、関西の2府1県や愛知・岐阜両県など7府県を対象に追加するよう諮問、了承されました。

 期間は14日から2月7日まで、対象地域は全国11都府県に広がります。

 一方、13日午後に会見を開いた愛知県の大村知事は…。

大村愛知県知事:
「過去7日間平均で1日あたり260人、入院患者500人、重症者50人を目安にして考えていきたい」

 このように述べ、緊急事態宣言の期間の2月7日までに感染対策を講じた上で、新規感染者を1日あたり平均で260人までに抑えたいという考えを示しました。

 また、関係者によりますと宣言を踏まえ、全ての飲食店を対象にした午後8時までの営業時間の短縮要請について18日から実施する方針で、協力した店には1店舗当たり1日6万円を支払うということです。

 一方、今回緊急事態宣言の対象に含まれない三重県の鈴木知事は…。

鈴木三重県知事:
「三重県独自の『緊急警戒宣言』を14日9時半からの県の対策本部を開催いたしまして発出をさせていただきたい」

 と述べ、県独自の「緊急警戒宣言」を14日にも出す方針を改めて示しました。

 緊急事態宣言は政府の対策本部会議で正式に決定され、その後菅首相が会見を開き、国民に説明することになっています。