新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、愛知県の大村知事は23日午後、西村経済再生担当大臣と電話で協議し、2月末での解除を正式に要請しました。

　大村知事は23日午後、西村経済再生担当大臣と電話で協議し、新規感染者数や入院患者が大幅に減っていることなどから3月7日までの国の緊急事態宣言の期限を2月末に前倒すよう正式に要請しました。

　西村大臣は「専門家の意見を聞いて適切に判断する」と述べたということです。

　愛知県は22日時点での入院者数が368人、病床使用率は30.3％と宣言解除の目安である50％を大幅に下回っていて、大村知事は岐阜県とも解除に向けて協議を進めています。

　解除後は、宣言前に実施していた県独自の対策に戻すとしていて、飲食店への営業時間短縮要請は、県全域で午後9時に緩和するなどし、2週間程度継続したいとしています。