新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受ける個人事業主などを支援するため、名古屋市は市内の金融機関と協力し、独自の融資制度を設ける方針を固めました。

 関係者によりますと、名古屋市が新たな融資制度で支援の対象として想定しているのは、新型コロナウイルスの影響で売上高が5パーセント以上減った個人事業主や小規模事業者、それに中小企業です。

 原案では、期間が3年以内は1.1パーセント、10年以内までは1.2パーセントの利率で、3000万円を限度に運転資金などを融資します。

 河村市長はかねてから長期間元本の返済を求めないなど踏み込んだ支援策が必要だと述べていて、20日に速やかな融資の実行に向けて金融機関と協議する予定です。