新型コロナウイルスの影響で経営に打撃を受ける小規模事業者などを支援するため、名古屋市と金融機関が協力して総額5000億円の新たな融資制度を設けることになりました。

 新たな融資制度の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で売上高が昨年度の同時期と比べ5パーセント以上減った個人事業主や小規模事業者、中小企業です。

 国の緊急経済対策を活用し、融資期間が3年以内なら一部の事業者を除いて無利子で、10年以内であれば1.2パーセントの金利で最大3000万円まで運転資金を融資します。

 また、国が元金の返済を不要と設定する5年を過ぎても、事業者の経営状況によっては積極的な返済猶予に応じるとしています。

 融資枠の総額は5000億円で、受け付けは緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算成立後、市内28の金融機関の窓口で速やかに始められるということです。