岐阜県は梅雨の時期を前に、新型コロナウイルスの感染防止策を盛り込んだ、災害時の避難所運営のガイドラインを設けました。

 新たな避難所運営のガイドラインには、避難者の間に2メートルの間隔を確保して「3密」を避けたり、予め健康状態を申告するカードに記入してもらい、体調が悪い人は隔離するなど、感染を防ぐ6つのポイントが盛り込まれています。

 今後、市町村がガイドラインに基づいて避難所運営マニュアルを作成することになっていて、古田知事は「今年の出水期前には、新たなマニュアルに基づいた訓練を実施して欲しい」としています。

 また、古田知事は11日の会見で併せて、医療従事者が帰宅できず宿泊施設に泊まらざるを得ない場合の費用を支援するため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを8月14日までの限定で設けることも明らかにしています。