東海3県の5月の倒産件数がバブル期以来の少なさとなりました。裁判所などが業務を縮小したことで、破産手続きが滞っているとみられます。

　東京商工リサーチによりますと、東海3県の5月の倒産件数は22件で、前の年の同じ月に比べて37件もの減少となりました。

　5月の倒産件数としては、バブル経済期の1990年の17件に次ぐ少なさで、負債総額も17億5500万円と高度成長期の1967年に次ぐ低水準です。

　東京商工リサーチは、4月中旬に「緊急事態宣言」が全国に拡大されたことを受け、「裁判所や弁護士事務所が業務を縮小したことで、破産などの法的手続きが滞ったことが理由」と分析しています。

　今月以降の動向については、「倒産件数は急激に増加する可能性がある」と指摘しています。
(最終更新:2020/06/03 18:19)