「マイナンバーカード」は申請が手間だったり、実際に持っていて何ができるかなどよくわからない点も多く、全国の交付率は2割にとどまっています。

　そのマイナンバーカードを普及させようと22日、岐阜県下呂市で、ある取り組みが行われました。

　下呂市の職員がマイナンバーカードの申請を受け付けているのは、市役所ではなく、企業の会議室。22日はマイナンバーカードを普及させようと、下呂市内にある自動車部品の製作会社に市役所の職員が出張。従業員30人の申請を受けつけました。

　本人確認をしてから、専用のタブレットで写真撮影。簡単な手続きで1人につきかかった時間はわずか5分ほどでした。

参加者:
「こんなに簡単にできるんだなと。もっと早くすればよかったなと…」

別の参加者:
「役場とか行くのに、いちいち休みとったりしなくても済むので、ありがたいことだなと」

　このマイナンバーカード、発足したばかりの菅内閣でも話題に…。

平井卓也デジタル改革担当相:
「マイナンバーはデジタル社会のパスポートだと。デジタル社会の中で身を守るために持ってほしい」

　平井デジタル改革担当相は、マイナンバーカードの重要性を強調。しかし、交付が始まった2016年から4年が経ちましたが、その交付率は全国でわずか2割ほどにとどまっています。

　新型コロナウイルスに伴う、一律10万円の給付金の手続きでは、マイナンバーカードを持っていれば、先行して受付ができるということで、注目を集めました。

　しかし役所で職員が極めてアナログな事務作業になるなど、マイナンバーカードをうまく活用できていない現状が露呈しました。