名古屋市は2日、繁華街での新型コロナの感染防止策として、従業員全員がPCR検査で陰性と判定され、かつ市の施策に協力する接待を伴う飲食店を、「対策協力店」として認定する新たな制度を設けました。

　名古屋市の認定制度の対象となるのは、今年8月に愛知県が営業時間短縮の要請をした、中区の錦三丁目や栄四丁目などの繁華街にある接待を伴う飲食店です。

　愛知県の「安心・安全宣言施設」に登録していること、従業員全員がPCR検査で陰性と確認されることが条件で、従業員や利用客の感染が疑われる際に、従業員名簿の提供やPCR検査の検体採取など市の感染防止策に協力する店を「対策協力店」に認定し、ステッカーを交付します。

　4日からネットで認定申請の受付を始めるということです。

　河村市長は「お店を応援することも重要な目的の1つ。ステッカーが貼ってある店へ飲みに行って」と話しています。

　市はまた、名古屋市内の繁華街の飲食店から感染防止対策について、電話やメールで相談を受け付ける相談センターの設置も発表しました。