対象約500店舗で申請わずか22件…接待伴う飲食店への「感染防止対策協力店」認定制度 その条件と課題

　名古屋市が運用を始めた、感染防止対策協力店の認定制度。接待を伴う飲食店のみが対象で、そのエリアも繁華街に限られています。

　具体的には錦三丁目や栄四丁目などで、これは8月の第二波の際に営業時間の短縮や休業の要請がかけられたエリアです。

　この認定を受けるための条件は主に3つあります。

　1つ目は、発熱した人の入店を断っている、消毒をしっかりしているなど、感染防止対策が徹底されていること。2つ目は、従業員全員にPCR検査を行い陰性が確認されること。3つ目は、もし感染者が店を訪れていたことが分かった場合は、従業員名簿を提出するなど、市の感染拡大防止の取り組みに協力すること。

　認定された協力店は、こういった条件をクリアしているので安心して下さいということで、認定されると市のHPで公表されます。

　しかし、制度がまだあまり認知されていないという課題も。対象の店舗数が500ほどあるのに対し、12日までに申請があったのは22件に留まっています。