新型コロナの影響で大学では、遠隔講義が増えていますが、学生がスムーズに講義を受けられるよう、行政が改善を要求しました。

 総務省中部管区行政評価局が今年7月から12月にかけて、名古屋大学や三重大学など東海4県の国立大学8校を調査したところ、後期は対面講義が全体の2割程度で、8割は遠隔講義のみ、もしくは遠隔と対面の併用でした。

 しかし、講義内容などを学生に案内する「シラバス」には、およそ3分の1の講義で、遠隔か対面かといった形式が明記されていないことがわかりました。

 また遠隔講義に必要なカメラやマイク、通信容量などの条件が、学生に周知されていないケースも多くみられたということです。

 中部管区行政評価局は「新学期は各大学が学生の学習機会に繋がるよう結び付けてほしい」として、周知などの改善を求めています。