新型コロナの感染拡大を受け、飲食店への営業時短要請が12月18日に愛知県全体に拡大し、岐阜県でも25日から県内全域へ拡大する方向で調整しています。

　いずれも応じた飲食店には協力金が支払われますが、対象にならない取引業者からは悲鳴があがっています。

　名古屋市西区にある、おしぼりレンタル会社の工場。例年12月後半は忘年会シーズンのため一番の書き入れどきですが、おしぼりの発注は例年の4割ほど。

アトラスジャパンの担当者:
「売り上げは11月に少し回復しましたが、12月になってまた落ち込んでいる状態です。18日に大村知事が休業要請を発したところから一気に使用量が減少しております。なかなか辛い状況ではあります」

　さらに、錦三の飲食店を中心に配達している酒店では…。

アルコ錦店の担当者:
「注文が入って紙に配達先の名前を入れていくんですが、今日はまだ一件も入ってないですね。（例年は）12月だとこの紙が2枚埋まるくらいですね」

　取引先の飲食店の多くが営業時間を短縮した影響で、売り上げは例年のおよそ3割まで落ち込んでしまいました。今回の営業時間短縮要請で、飲食店と同じようにその取引先も大きな打撃を受けているようです。

　ただ飲食店の場合、要請に応じると協力金として1日4万円が支給されますが…。

アルコ錦店の担当者:
「そういうところ（飲食店）を支える酒屋には協力金はないので、何とかこういう業界も協力金をお願いしたいですね。不公平に感じることはあります」