愛知県は時短営業の要請延長を決めました。期間は、首都圏に発令される緊急事態宣言の期間に合わせて2月7日までで、営業時間についても、これまでと同じ午後9時まで。対象エリアも引き続き愛知県内全域です。
要請に伴う協力金は、これまで通り1店舗当たり1日4万円です。
このほか対策本部会議を受け、愛知県は夜間の不要不急の外出自粛、県をまたぐ不要不急の移動の自粛、職場の半数となる50%のテレワークや時間差出勤の実施の徹底などを求めています。
岐阜県も1月11日を期限に午後9時までの営業時間の短縮要請を県内全域に出していますが、7日午後の会見で古田知事が、2月7日まで延長する方針を示しました。
三重県は現在、時短要請は出しておらず「直ちに必要とは考えていない」としながらも「愛知・岐阜などの状況を見て必要なら検討する」としています。