大村知事らは12日、西村経済再生担当大臣に、愛知・岐阜両県を緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。政府は13日、大阪などと合わせて愛知・岐阜にも発令する方針です。

　12日午後に開かれた東海3県の知事によるWEB会議…。

大村愛知県知事:
「愛知県としてはですね、国の緊急事態宣言の発出を要請せざるを得ない。今日3県知事会議でその旨の意思確認をさせていただいたうえで、改めて共同で国・西村大臣には伝えていきたい」

　愛知・岐阜両県で足並みをそろえて、緊急事態宣言の対象に加えるよう要請する方針を確認しました。岐阜県の古田知事も…。

古田岐阜県知事:
「私どもとしては緊急事態宣言の発令を国に対して要請したいと考えております。仮に宣言の対象地域となった場合には、さらに踏み込んで上積みの政策をやっていく」

　このように述べ、12日から酒類を提供する店への午後8時までの時短要請が始まりますが、発令された場合、さらに踏み込んだ感染防止対策を取る方針を示しました。さらに…。

古田岐阜県知事:
「関西地域については、手続き的に足早に進むといわれております。できれば早急に、（関西地方と）同じ列車に乗せていただいた方がいいのではないかと思っておりますし、そのことを申し上げたい」

　大村知事らは、この後に開かれた西村大臣とのWEB会談で正式に要請。さらに大阪など関西の2府1県と同じタイミングで対象に加えるよう申し入れ、関係者によりますと政府は13日、愛知県と岐阜県にも緊急事態宣言を発令することで最終調整しているということです。

　緊急事態宣言の対象には加わらない三重県は…。

鈴木三重県知事:
「両県で緊急事態宣言が発令された場合は、緊急警戒宣言を発令し、面的にしっかり抑え込んでいく取り組みをやっていきたい」

　愛知・岐阜両県への発令と合わせて三重県独自の「緊急警戒宣言」を出し、連携して対策していくことを表明。協力金を支払っての飲食店への営業時間の短縮要請や、夜間の外出自粛、テレワークによる在宅勤務の推進などを検討しているということです。