新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は13日、愛知県と岐阜県にも緊急事態宣言を発令する方針です。

　政府は13日、愛知・岐阜など7府県に新たに緊急事態宣言を発令する方針で、13日午後に専門家による諮問委員会の了承を得たうえで国会に報告し、対策本部を開いて正式に決定します。これで宣言の対象は11都府県となります。

　宣言によって愛知県や岐阜県も、すでに発令されている首都圏と同様の対策が取られる見通しです。

　愛知県では飲食店などに、営業時間をこれまでより1時間前倒しして午後8時までに短縮するよう求め、協力金として1日6万円を支給しますが、関係者によりますと新たな時短要請は18日から実施する方針で固まったということです。

　愛知県は18日に臨時議会を開く方針で、必要な補正予算が審議されます。

　また、三重県は県独自の「緊急警戒宣言」を出すことにしています。

　一方、緊急事態宣言の発令に伴い、政府は「出勤者7割削減」を目指しテレワークや交代勤務を徹底するよう求めていく方針ですが、13日朝の名古屋駅前は普段通り通勤する会社員の姿が多く見られました。

通勤する人:
「（テレワークは）前の緊急事態宣言の時ほどはまだ普及していない」

別の人:
「テレワークのほうが安全かなと思いますけど。（会社は）テレワークを推奨しつつあるので、でも（テレワークは）周りに聞ける環境がないというのは、ちょっとやりづらいかなと思います」

また別の人:
「人との接触がないから安心は安心ですね。（出勤者7割削減は）できるのかどうか疑問です」