国が緊急事態宣言を発令した岐阜県は、14日独自の対策を決定しました。

 対策は14日午前の本部員会議などで決まり、県民へはリスクを伴う飲食の自粛や不要不急の外出の自粛、県をまたぐ不要不急の移動自粛を求めています。

 事業者の対策は、これまでの酒類を提供する飲食店から全ての飲食店に対象を拡大し、営業時間の午後8時までの短縮と、酒類の提供を午後7時までとしています。

 16日以降は1店舗あたり1日6万円、全期間満たせば138万円の協力金を支給します。

 そのほか映画館、スポーツジムなどの施設に対しても午後8時までの営業時間の短縮を求めていますが、協力金は支給されないということです。