「先に頑張った所に給付ないのは不公平」緊急事態宣言対象外の13道県 国に飲食店の取引先等への支援要望

　三重県など13の道県は19日、国に対して緊急事態宣言が発令されている都府県以外でも、飲食店の取引先などへの支援をするよう要望しました。

　三重県や北海道など全国13の道県の知事は19日、梶山経済産業相とWeb会議を開き、緊急事態宣言が発令されている11都府県以外にも県独自の営業時間の短縮要請が出ている飲食店の取引先などへ、一時金を支給するよう求めました。

　国は緊急事態宣言が出ている地域の飲食店の取引先などに対して、売上の減少を条件に最大40万円の一時金を支給する方針で、20日が意見募集の期限になっています。

　三重県は県独自の緊急警戒宣言で、桑名市など3つの市にある一部の飲食店に営業時間短縮を要請していることから、今回の要望に加わりました。

　会議後に取材に応じた鈴木知事は「緊急事態宣言が出ないようにするために、早く感染防止の対策として時短要請を取り組んできた。先に頑張ってやった所が、その措置、給付を受けられないというのが不公平じゃないか」と述べました。

　会議に参加した他の知事からも同様の不満が出たということで、要望を受けた梶山経産相は「切実に受け止め政府内でしっかり共有する。これからしっかり検討していきたい」と応えたということです。