新型コロナウイルスに関する11都府県への緊急事態宣言の期間終了まで10日を切りました。東海地方では愛知県と岐阜県に出されていますが、延長か解除か。

　宣言に関して、菅首相は「ぎりぎりまで見極めたい」と周辺に話していますが、政府内では宣言の延長は避けられないとの声が上がっています。

　緊急事態宣言の解除について、政府内では少なくとも首都圏の1都3県の解除は時期尚早との声がある一方で、一部地域での解除が可能かどうかの模索が続いています。

　愛知県を先行して解除するかどうかについて、政府内では「愛知は1日の感染者が200人を超える中で疑問もある」などと語っていて、解除については慎重な姿勢を示しています。

　菅首相は周辺に対し「宣言の解除や延長という大変な判断をするので、ぎりぎりまで見て決めたい」と週末の感染者の推移を注視し週明けまで状況を見極める考えです。

大村知事（28日）：
「入院状況が6割を超える63%、重症者も50%をちょっと超えている。そこがもうちょっと減ってこないと(解除は)なかなか容易ではない」