新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は、栃木を除く10の都府県で8日から1か月間の延長期間に入りましたが、政府は12日に感染が落ち着いてきた愛知・岐阜などを解除できるかどうか判断する見通しです。

 菅総理は近く関係閣僚と協議し、宣言を解除できる地域があるかどうか判断することにしています。

 政府内では、感染が落ち着いてきた愛知・岐阜を一括で解除することを視野に、検討が進められています。

 また福岡や関西圏についても解除できるかどうか見極めるほか、東京都など一都三県の解除は見送られる見通しで、政府は12日に諮問委員会や対策本部を開いて決定する方向です。

 一方、宣言が解除される地域については、改正特別措置法の施行に合わせ、宣言の前の段階にあたる「まん延防止等重点措置」に移行させることも視野に入れています。

大村愛知県知事:
「こういう数値が続けば緊急事態宣言の解除も視野に入ってくる。(規制を)少し緩めて、全く何もなしということではありませんので、段階的に規制を緩めていく、緩和していくということではないかと思います。規制の対象エリアをどこにするか、引き続き全県なのか一部に絞るのか、色々な可能性をシミュレーションして考えていきたいと思っております」

 愛知県の大村知事は8日の会見でこのように述べ、「まん延防止等重点措置」に切り替わった場合、現在全ての飲食店を対象にしている営業時間の短縮要請について、対象エリアや協力金の額などの見直しを検討するとしています。