愛知県は、新型コロナの感染対策で3月21日までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、エリアを名古屋市内の酒類の提供を伴う飲食店などに限定し、期間を31日まで延長する方針を固めました。約1万4000店が対象で、協力金は1日1店舗あたり2万円で調整しています。

　関係者によりますと、愛知県は県独自の厳重警戒宣言の期間を3月21日までとしていますが、飲食店への営業時間の短縮要請について、エリアを名古屋市内の酒類の提供を伴う飲食店などに限定し、31日まで延長する方針を固めました。

　対象は市内の約1万4000店で、営業時間を午後10時まで要請し、協力金は1日1店舗あたり2万円で調整しています。

　協力金の費用として県は約28億8000万円をみこんでいて、県議会最終日の3月25日に提案する予定です。

　大村知事は18日午後に記者会見し、詳細を説明する見通しです。