4月の名古屋市長選への立候補を表明している横井利明市議は、「全市民に2万円の商品券」を目玉公約として掲げるようです。

　横井利明市議会議員が、26日午後に公約を発表しました。

横井市議:
「コロナ対策生活応援商品券、全市民に2万円ずつ配布というのを明記させていただきました」

　横井市議(59)は26日午後、市長選に向けた公約を発表し、目玉に新型コロナ対策の経済支援として全市民1人あたり2万円の商品券の配布を掲げました。

　およそ460億円に上る費用について、横井市議は国の地方創生臨時交付金を充てたり、市が積み立てている基金を取り崩したりするとしています。

　また、小学校の給食費の無償化や、副市長に民間の女性を登用することを公約として掲げました。

　このほか、市長選で対峙する河村たかし市長を意識した公約も…。選挙で争点となるのを避けるため、市長の給与は年800万円の河村市長に対し、横井市議は年544万円8000円への引き下げ。河村市長の看板公約「市民税の減税」と「名古屋城天守閣の木造復元」は継続するとしています。

　市長選には横井市議、河村市長に加え、政治団体共同代表の尾形慶子氏(63)と、元会社員の太田敏光さん(72)も立候補の意向を表明していて、4月25日投開票です。