対象区域は『名古屋市のみ』に…まん延防止 愛知県が適用を国に正式要請「医療ひっ迫のリスク非常に高い」

　愛知県の大村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大に向けた「まん延防止等重点措置」を愛知県に適用するよう、国に正式に要請する方針を明らかにしました。

大村愛知県知事:
「医療の状況がひっ迫するリスクは非常に高いと言わざるを得ない。このまん延防止等重点措置を、文書で正式に要請することといたします」

　愛知県の大村知事は15日午後の記者会見で、まん延防止等重点措置を愛知県にも適用するよう国に正式に要請する文書を、15日夕方に送る方針を明らかにしました。

　新規陽性者数の7日間平均が国の基準のステージ3にあたる160人を超えるなど、感染が急速に拡大していますが、大村知事は名古屋市内の感染者数が特に急増していることから、重点措置の対象区域を名古屋市のみにするとしています。

　対象区域となる名古屋市では、飲食店に対する営業時間短縮要請を午後8時までとして、協力金は中小企業が1日4万円から10万円、大企業は売り上げの減少額に応じて1日最大20万円となります。

　また名古屋市以外については、時短要請を午後9時までにする方針です。