新型コロナ感染拡大を受け、愛知県で20日から「まん延防止等重点措置」の適用が始まります。今の状況に歯止めはかかるのでしょうか。街の人・医療・経済、様々な声を集めました。
大村愛知県知事：
「（感染者が）グッと増えていって、ピークになるよりも手前のところで抑えていきたい。まずは、まん延防止等重点措置で抑えていきたい」
愛知県で20日から5月11日までの期間で適用が始まる「まん延防止等重点措置」。名古屋市を対象区域として、営業時間の短縮要請を全ての飲食店に拡大した上で、午後8時までに短縮。その他の市町村でも、午後9時までの営業時間の短縮を要請します。
適用前、最後の日曜日となった18日…。
（リポート）
「午後2時ごろの名古屋・栄です。相変わらず多くの人が行きかっています」
多くの人たちで混雑した名古屋・栄。愛知の「まん延防止措置」、効果は期待できるか聞いてみると…。
男性:
「（効果は）あるんじゃないですかね。緊急事態宣言でもそれなりに減っていたので、定期的にやるしかないのかな」
効果を期待する声より圧倒的に多かったのが…。
女性:
「完全に収まらない限りは、ちょいちょいみたいな感じなのは意味ないかな」
別の女性:
「効果はないと思います。もっと厳しくしたらいいと思います。ロックダウンみたいな、やるんだったら徹底的にやったほうがいいと思います」
また別の女性:
「（措置が）終わった時に、皆の解放感とかで（感染者数が）上がっちゃって、そんなに効果が得られないんじゃないかな」
「措置が中途半端なため、効果は期待できない」という声が多く聞かれました。
適用決定後に開かれた愛知県の対策本部会議。ここでは「まん延防止措置」に関して、医療・経済の視点から危機感を訴える声が相次ぎました。
愛知県医師会の柵木会長：
「愛知県のまん延防止等重点措置は、これでいいのかという風に思います。（大阪は）4月5日にまん延防止措置をとって、もうすでに12日を経過しておりますけども、今だに感染者数が下がっているという状況にはありません。大阪・兵庫の今日は、愛知・東京の明日だと」
愛知県病院協会の伊藤会長：
「少しでも拡大する傾向がある時は、躊躇なく緊急事態宣言に踏み切って頂かないと、愛知県も大阪の二の舞になる」
中部経済連合会の小川専務理事：
「県民の皆さまへのお願い、例えば不要不急の行動の自粛というものを、いかに実効性を高めていくかということを、こうしたメッセージが強く県民に届いて実行して頂ける工夫を、またいろいろ考えて頂ければ」
一方で、愛知県が「まん延防止措置」で新たに始める対策も…。
（リポート）
「名古屋市内のカラオケ喫茶も、営業の自粛が要請されています」
名古屋市昭和区にある「カラオケ喫茶カレス」。愛知県では昼のカラオケ利用も自粛の要請を出していて、設備の利用を停止した飲食店に対し、独自で一律・1日1万円の協力金が支給されます。
カラオケ喫茶のママ：
「最後の最後までちょっと悩んだんですけど、皆さんの顔が浮かんだりしましたけど。やっぱり名指しですからね、『カラオケ』というのが。それで決心しました」
利用者が元気になる場所で感染があってはならないとは分かっていながらも、なかなか決心がつかなったのは、やはり「お金の面」です。
カラオケの機器の使用をやめても、設置しているだけで月々の費用が掛かるといいます。
カラオケ喫茶のママ：
「毎月の新曲をもらう配信料が、2万6000円くらいかかりますね」
営業休止前最後の日、常連客も歌いおさめです。
常連客：
「毎週だいたい来ています。歌うと嫌なことも忘れるしちょっとさみしいね、やっぱりね。しょうがないわね」
カラオケ喫茶のママ：
「寂しいわって言われる人が多いですね。またワクチンが早く皆さんに行き届いて、皆さんが安心して来れるようなカラオケにしてほしいですよね」
大村知事は19日の会見で、「現状ではすぐに緊急事態宣言というところまでは行かないのではないか」と発言。その上で、名古屋以外の自治体でも感染者が増加すれば、重点措置の対象に加えると説明しています。