岐阜県は23日午後、新型コロナの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めました。

古田岐阜県知事：
「岐阜県独自の非常事態宣言を出しながら、法的なバックボーンという意味では、まん延防止等重点措置区域ということで国に対して指定を要請しようと」

　岐阜県は午後2時ごろから対策本部会議を開き、「まん延防止措置」の適用を国に要請することを決めました。

　また、4月26日から5月11日の期間で県独自の「非常事態宣言」を出し、岐阜市や大垣市のほか、愛知県に近い自治体など9つの市で、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求めます。

　要請に応じた店舗には、規模に応じて1日当たり2万5000円から最大20万円の協力金が支払われます。

　岐阜県は「まん延防止措置の期間については今後国と協議する」としていますが、県独自の非常事態宣言を出す期間と合わせたい考えです。

　一方、三重県の鈴木知事は夕方の会見で、4月26日から5月11日の期間で、県内すべての飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を求めると発表しました。

　また、「まん延防止措置」の要請については、25日に有識者会議を開いて検討するとしています。