愛知県は新型コロナ対策で、5月11日までとなっている「まん延防止等重点措置」について、対象区域を現在の名古屋市から尾張地域の25市町村を新たに加えた上で延長するよう国に要請しました。
大村愛知県知事：
「5月11日までとしておりました『まん延防止等重点措置』の期間の延長を国に要請いたしました」
大村知事は6日午後に開いた会見で、5月11日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、西村経済再生担当相と6日午後に電話会談し、延長するよう要請したことを明らかにしました。
対象区域は現在の名古屋市に加えて、最近2週間で特に感染が拡大している一宮市や春日井市、小牧市など、尾張地域の25市町村を加える方針です。
（措置拡大対象の25市町村）
一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村
これらの市町村の飲食店に対し、名古屋市と同様の午後8時までの営業時間の短縮を要請します。延長の期間については国が最終的に判断しますが、2週間や5月末までといった案が検討されています。
一方、岐阜県の古田知事も先ほど報道陣の取材に応じました。この中で古田知事は、国に要請している「まん延防止等重点措置」の適用について、「国は機動的に判断して欲しい」と述べました。
また、5月11日までとなっていた岐阜県内16の市と町の飲食店への時短要請については、延長する方針を明らかにしました。対象地域や延長の期間については、今夜行われる専門家会議で議論するとしています。
岐阜県と同様に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を求めている三重県。鈴木知事は6日午後、「政府と認識は一致している」と延べ、引き続き適用を求め協議していく考えを示しています。