政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の対象に愛知県を加え、岐阜県と三重県への「まん延防止等重点措置」適用を正式に決めました。
菅総理：
「本日、緊急事態宣言の対象地域に愛知県・福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長すること。また、まん延防止等重点措置の対象地域に北海道・岐阜県・三重県を追加し、5月31日までに延長すること」
愛知県には、5月12日から31日までの期間で緊急事態宣言が発令され、岐阜県と三重県への「まん延防止等重点措置」の適用は9日から5月31日までです。
大村愛知県知事：
「緊急事態宣言に基づく緊急事態措置ということでございます。感染防止対策の徹底を引き続き、さらにお願い申し上げたい」
緊急事態宣言の発令に伴い、愛知県は県内全域の飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供の中止を要請します。
古田岐阜県知事：
「文字通り『オール岐阜』全域で、とにかく一人一人全域にわたって総力戦をしなきゃいけない」
「まん延防止等重点措置」が適用される岐阜県は、午後5時から対策本部会議を開き、対象区域を岐阜市など16の市町とすることを確認しました。
16の市町では、引き続き飲食店に対して午後8時までの営業時間の短縮と、酒類の提供の中止が要請されます。
また、飲食店の規模に応じて1日あたり3万円から20万円の協力金を支給します。
三重県は対象区域を四日市市や桑名市など12の市町にし、県内すべての飲食店に対する午後8時までの時短要請を継続します。