愛知県の大村知事は、新型コロナウイルスの影響で売上が減った飲食店の取引先などに対し、最大40万円を支給する「応援金」を設ける方針を明らかにしました。農業や漁業など幅広い業種が対象になります。

　愛知県が新設するのは「中小企業者等応援金」で、支援の対象は緊急事態宣言などで時短営業をした飲食店と取引がある業者や、移動自粛要請の影響を受けた業者のうち国の支援対象から外れた業者です。

大村愛知県知事：
「飲食店への協力金の対象にならない方々、取引がある方、時短等で影響を受けた方、いわゆる業種に限らずそういった方々を諸々対象にする応援金であります」

　具体的には農業や漁業、食品卸売のほか、旅館や土産物店などが対象で、支給額は中小企業で最大40万円、個人事業者は最大20万円です。

　さらに酒類の提供中止に応じた飲食店の取引業者に対しては最大20万円を上乗せして支援します。

　愛知県は、5月27日に開かれる臨時議会に、支援金に係る費用など118億円を盛り込んだ補正予算案を提出する方針です。