愛知県などに出されている緊急事態宣言について、政府は多くの地域で期限となる6月20日で解除する方向です。愛知県の大村知事も解除を国に要請する考えを示していますが、この発言に大臣が苦言を呈しました。
15日、緊急事態宣言の解除について、関係閣僚と協議した菅首相。東京や大阪など感染状況が落ち着いてきた地域で「解除」を検討していて、17日にもその是非を判断します。
宣言解除後は、まん延防止措置に移行する方針で、14日愛知県の大村知事も…。
大村愛知県知事：
「緊急事態宣言は6月20日で一区切りとし、まん延防止重点措置を講じていければ。考え方としてはそういうことを国の方に伝えていきたい」
6月20日での宣言解除を前提に、国に要請する意向を示しました。
しかしこの発言に対し、15日、西村経済再生担当相は…。
西村経再相：
「何人かの知事が、解除のことを口にされていますが、あまり軽々に解除のことは言わないでいただきたい。解除ありきのような前提で話をされることには、非常に違和感を覚えます」
知事の発言に苦言。さらに「気が緩む発言は控えていただきたい」と、クギを刺しました。
西村経再相の指摘に、15日午後会見した大村知事は…。
大村愛知県知事：
「誰が何をいうか、この世の中は自由ですから。自由に発言されればよろしいんじゃないでしょうか。『解除したい』なんて誰も言ってないですよ。客観的データや数値を見れば愛知だけ延長するということはない。それでも規制を引き続き適切にしてもらわないといかんと。それを言っているんですよ」