現場での滞在時間が30分を超える「救急搬送困難事案」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、名古屋市で急増したことがわかりました。

　救急隊が患者の受け入れを3回以上断られ、行き先が決まらないため、現場での滞在時間が30分を超える「救急搬送困難事案」の急増は、24日の名古屋市議会本会議で報告されました。

　市消防局によりますと、昨年度1年間の救急搬送困難事案は964件あり、前の年度の448件から倍以上に増えました。

　中でも新型コロナの感染第2波にあたる去年8月は181件で、前年のおよそ4.1倍、第3波の今年1月は203件で前年のおよそ3.6倍、第4波の今年5月は108件でコロナ前の2019年のおよそ4.9倍に上ります。

　また今年1月には、救急搬送困難事案に該当する2人の患者が搬送途中に心肺停止状態に陥りました。対策を問われた河村市長は、病院から病床確保のため、退院の基準を満たしたコロナ患者を受け入れる後方支援病院の拡充などを要望されているとした上で、「前向きに進めていきたい」と答弁しています。