愛知県が新型コロナの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」が解除された後も、飲食店への時短要請などを継続することを正式に決めました。

　会議で専門家からは、感染力が強い「デルタ株」の拡大について危機感が示されました。

　9日午前に開かれた愛知県の対策本部会議では、「まん延防止措置」解除後の7月12日から1カ月間、県独自の「厳重警戒宣言」を出し、県内全域の飲食店へ午後9時までの時短要請をすることが正式に決まりました。

　時短要請が継続となったことについて、会議に出席した専門家は…。

医療専門部会の長谷川部会長：
「大変厳しい状況が今後予想されると、私も思っています。愛知県独自の厳重警戒措置ということで、引き続ききちっと対策をとることは大変重要だと思います」

　感染力が強いとされるインド型変異ウイルス・デルタの拡大について、危機感を示しました。

長谷川部会長：
「東京はデルタ株の占める割合がだいたい40%になります。愛知県は3週遅れくらいで東京の後を追っているので、この辺りはしっかり注意しなければいけない」

　大村知事は　県内で感染が再拡大した場合、躊躇なく規制の強化に踏み切る考えを明らかにしました。

大村愛知県知事：
「感染が拡大をしている中で、世界最大のスポーツイベントをやるということでありますので、なかなか厳しい状況に突っ込んでいく。最大限の警戒をもって、対応をしていかないと大変だと」