全トヨタ労連は自民党や立憲民主党などの超党派と連携し、愛知県に自動車産業の発展に向けた政策実現を要望しました。

　全トヨタ労連の鶴岡光行会長は9月1日午後、自民、公明、立憲、国民の各県連の代表らと大村知事を訪問し、脱炭素化など自動車関連の政策推進に向けた要望書を手渡しました。

　要望では政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、自動車産業が転換期を迎える中、雇用や競争力の維持に向けた議論を求めました。

　全トヨタ労連はこれまで旧民主党系の政党を支援してきましたが、政策実現に向け与党側との連携強化を模索しています。