岐阜県は緊急事態宣言の解除後も、岐阜市など一部の自治体で飲食店への時短要請を継続する方針を固めたことがわかりました。

　関係者によりますと、時短の要請が継続されるのは、岐阜市や大垣市のほか、各務原市など愛知県に近い少なくとも7市で、期間は10月1日から14日までの2週間です。

　対象となる自治体では、飲食店に午後9時までの時短営業を求め、酒類の提供は午後8時まで認める方針です。

　岐阜県は周辺の自治体などと協議し、対象エリアを精査したうえで、28日午後に正式に決定する予定です。