岐阜県と三重県は、新型コロナ対策として一部の市や町で飲食店に求めている「時短営業」について、期限の14日までで全面解除することを正式に決めました。

　岐阜県は12日午前に対策本部会議を開き、岐阜市や大垣市など8つの市と町で継続していた飲食店への時短要請について、期限の14日までで解除することを決めました。

　新規の感染者数が減少していることから解除を決めましたが、古田知事は解除後も感染対策を徹底するよう呼び掛けました。

古田岐阜県知事：
「アクセルとブレーキのバランスを見ながら、1歩1歩前に進んでいくというステージに入っていきますので。もろもろ解除していきますけども、第6波にしっかりと備えていくと」

　また三重県も、12日に対策本部会議を開き、津市や四日市市など4つの市で続けている飲食店への時短要請を、14日までで全面解除することを決めました。

一見三重県知事：
「第6波は必ず来るということが予想されます。常在戦場の気持ちを持って（職員は）対応に当たっていただきたい」

　一方、愛知県の大村知事は、10月17日を期限に時短要請などを行っている県の厳重警戒宣言について、11日「段階を踏んだほうがいい」と話し、全面解除に慎重な姿勢を示しています。