18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、国会では依然、現金かクーポンかで論争が続いています。東海3県では、「年内に全額現金で一括給付」とする自治体が続々と出てきています。

立憲民主党・逢坂代表代行:
「総理、今回の混乱の原因というのはクーポンにこだわりすぎた。クーポンが原則だということにこだわりすぎて今日の混乱がある。そうは思われませんか」

岸田首相:
「地域によってはクーポンのメリットを活用したいという自治体もある。そういった工夫も尊重できる対応を国としては考えていくべきではないかと」

 岸田総理は10万円相当の給付をめぐり、13日に年内に全額現金で給付することを認める発言をしていましたが、14日は一転、クーポン活用のメリットを強調し、現金給付との併用に理解を求めました。

 愛知県の豊橋市は14日、年内に10万円を現金で一括給付すると発表しました。

 年内の給付の対象となるのは中学生以下など4万7000人で、12月24日に登録された口座に現金を振り込むということです。

 また残りの高校生など1万2000人に対しては、申請書の提出を求めたうえで、来年1月下旬以降に現金を振り込むとしています。