東海3県の知事が17日、オンラインで会議を開き、3県で足並みをそろえて「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を決めました。

大村愛知県知事：
「3県でしっかり足並みを揃えて、まん延防止等重点措置ということで要請をしていくということにしていければ」

　17日午後、オンラインで会議を開いた東海3県の知事。いずれも18日までに、国に対してまん延防止措置の適用を要請することで合意しました。期間は1月22日ごろからの約1か月になる見通しだということです。

　また愛知県の大村知事は17日午後の会見で、対象となる区域について、設楽町・東栄町・豊根村を除く市町村とする方針を示しました。

　対象区域では飲食店に対し、県の認証店では午後9時まで、それ以外では午後8時までの営業時間の短縮を要請しますが、認証店では酒類の提供禁止は求めないということです。

　また岐阜県は、17日午後に対策本部会議を開き、「まん延防止措置」が適用された場合、県内すべての市町村で飲食店に対し午後8時までの時短営業と酒類の提供禁止を求める方針を示しました。

　三重県も検討会議会議を開き、専門家などの意見を聞いたうえで、対象区域など「まん延防止措置」の規制について協議しています。