新型コロナ・オミクロン株の感染拡大を受け政府は東海3県を含む1都12県に対し「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。

　岸田総理は18日、山際経済再生担当大臣らと協議し、愛知・岐阜・三重など1都12県について「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。

　期間は1月21日から2月13日までで、19日政府の分科会に諮り正式決定する見通しです。

　愛知県では県内の51市町村が対象となる予定で、飲食店には県の認証店で午後9時まで、それ以外の店では午後8時までの時短営業を要請し、酒類の提供は認証店でのみ認める方針です。

　一方、岐阜県では県内全域、三重県では県内の24市町が対象となる予定です。