21日から「まん延防止等重点措置」が適用される愛知県で、20日朝に対策本部会議が開かれ、専門家からはワクチン接種の推進を求める声が聞かれました。

　午前9時から開かれた愛知県の対策本部会議では、「まん延防止措置」の対象区域を県内52の市町村とし、飲食店に対して時短要請を実施することなどを決定しました。

　出席した専門家らは、「オミクロン株は重症化率は低いが、感染者数が増えれば重症者数も増加する」などと指摘し、ワクチン接種のさらなる推進を求めました。

名古屋医療センターの長谷川院長：
「発熱や入院が必要となる患者さんには、まだワクチン未接種の方が少なからずおられます。今からでも遅くないので、ワクチン接種ができる方は一人でも多くしていただきたい」

　大村知事は「接種を加速させないと感染は抑え込めない」と話し、県内の市町村に対し接種券の発送を急ぐよう強く求めました。