政府は3月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置について、東京や愛知など18都道府県で延長する方向で調整しています。三重など13県で解除する方向です。
政府関係者によりますと、31都道府県への6日が期限のまん延防止措置について、東京・愛知・大阪など18都道府県で延長する方向で調整しています。
延長の期間は、3連休の最終日になる3月21日までになる見通しです。一方、三重や広島・福岡など13県で解除する方向です。
岸田総理は、現在行われている関係閣僚との協議を経て最終判断します。
延長か解除か…判断が分かれた「まん延防止措置」。愛知県では2日、国に対し延長を正式に要請しました。その理由について大村知事は…。
大村愛知県知事：
「（新規感染者数の）減少の幅、減り方が非常にゆっくりだということで、高止まりしている。こういう状況が続けば入院状況は劇的には改善されません」
2日は、4日ぶりに新規感染者が5000人を超えた愛知県、日々の新規感染者数が高止まりしています。
また、病床使用率も2日時点で61.5％と高く、医療状況はいまだひっ迫していて、大村知事は延長の判断に至りました。
一方、三重県は…。
一見三重県知事：
「まん延防止等重点措置については3月6日で終了ということで、明日、国の方に要請をしたい」
3日午前、まん延防止措置を6日の期限で解除するよう国に正式に要請。一見知事は理由について、病床使用率が2月26日以降から50％を下回ったことなどを挙げています。
また「飲食店由来の感染は非常に少ない」として、飲食店への時短営業の要請も解除します。解除の方針に三重の人たちは…。
飲食店の経営者：
「『やっと解除する』というところでホッとはしています。私自身も他人事ではないので、明日には急に陽性者になっているかもしれないので、そこは上手く付き合っていかなければいけないのかなと」
三重県民：
「コロナが今（まだ）流行っているんで、けっこう危ないかなっていうのはありますけど、飲食店さんも大変だと思うので仕方ないかなって思います」
岐阜県は3日午後から専門家らを交えた検討会議を開き、まん延防止措置を延長する方針で調整しています。