風力発電施設に反対する住民の個人情報を岐阜県警が企業側に漏らしたとして、住民らが県などに損害賠償などを求めていた裁判で、県は10日、一審判決を「承服できない」として控訴しました。

　訴えなどによりますと、岐阜県警は、大垣市内などで風力発電施設を計画する中部電力の子会社「シーテック」に対し、2013年から14年にかけ、建設に反対する住民の氏名や経歴などの個人情報を伝えていました。

　住民の男女4人は、プライバシーが侵害され精神的苦痛を負ったなどとして、岐阜県に対し、あわせて440万円の損害賠償、県と国に個人情報の抹消を求め訴えを起こしていました。

　2月21日の一審判決で、岐阜地裁は個人情報の抹消については棄却した一方で、「警察は、保護性の高い情報を積極的・意図的に提供していて、悪質と言わざるを得ない」として岐阜県に対し、あわせて220万円の支払いを命じていました。

　県は10日、「一審判決は事実認定及び判断に誤りがあり、承服できない」として名古屋高裁に控訴しました。

　原告側は3月7日に控訴しています。