ロシアの軍事侵攻でウクライナから東海3県に避難した人が、少なくとも38人に上ることが分かりました。

大村愛知県知事：
「4市で24人というのは聞き取りをしたと。必要であれば県営住宅も用意しておりますし、生活・就労の支援もさせていただければと思っております」

　大村知事は7日夕方の会見で、ウクライナからの避難者が県内4つの市で少なくとも24人いると明らかにしたうえで、他の避難者がいるかどうか情報収集し支援につなげたいとしています。

　県では避難者への県営住宅の提供や就労支援を行う体制を整備していて、現在、相談を受け付けています。

　一方、岐阜県では4家族11人が、三重県では1家族3人が少なくとも避難していているということです。

　避難の長期化を見据え、岐阜市では日本語の学習や就労なども支援していくとしています。