今回の参院選で、各政党の掲げるコロナ対策の公約を一部をまとめました。

　自民・公明両党は、将来の危機に備えた「司令塔機能」の強化が盛り込まれました。

　自民党は感染症対策と社会・経済活動の両立を掲げ、公明党は後遺症外来や相談窓口の設置促進を訴えています。

　対する野党、立憲民主党も司令塔機能の発揮に向けた法改正を訴え、かかりつけ医制度を創設するとしています。

　同様の体制構築を掲げる日本維新の会は、感染症法上の扱いを現在の「2類」から「5類」に引き下げるべきとの主張です。

　国民民主党は、無料の「自宅検査・公共検査」などを打ち出しています。

　また共産党は、感染症病床などへの国の予算の倍増や看護師の賃金引き上げ、社民党は医療現場が危機的な状況にあるとして、保健所や保健師数の増加等を訴えています。

　れいわ新選組は感染症と災害対策の司令塔として「防災庁」設置を訴え、NHK党は感染リスクの低い状況では「マスクなし」を推奨するよう政府に求めるとしています。