新型コロナの感染者の全数把握について、岐阜県は9月2日、当面継続するとしたうえで、発生届の項目を減らすと発表しました。

古田岐阜県知事：
「基本方針として、すべての陽性者に適切な医療保険サービスを提供できるように、医療機関における全数把握を継続します。ただ、現場の負担を軽くするために18項目から8項目に約6割削減する」

　岐阜県の古田知事は2日の会見でこのように述べ、政府が見直しを進める新型コロナの感染者の全数把握について、当面の間継続すると発表しました。

　そのうえで、感染者全体の8割を占める65歳未満かつ重症化リスクの低い人については、医療機関が提出する「発生届」の項目をこれまでの4割ほどに減らすとしています。

　医療現場の負担軽減が狙いで、岐阜県は9月3日からこの体制を採用します。

　全数把握については、これまでに愛知県も同様の対応を発表していますが、三重県は見直しを決め、発生届の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定するとしています。