岐阜県大垣市の大垣市民病院で、新型コロナに感染した職員の療養期間を、国のルールに従わず独自に「短縮」していたことがわかり、病院が会見を開き謝罪しました。

　岐阜県の大垣市民病院は8月30日、感染した職員の職場復帰を「発症日から7日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合」を基準とする独自の通知を、院内で配布していました。

　政府は9月7日、症状のある患者の療養期間を原則10日間から7日間に短縮しましたが、病院の通知はそれより1週間ほど前だったということです。

　金岡祐次院長は15日の会見で、「医療ひっ迫に対し、行政の判断を待たずに行動を取ってしまった。大変軽率だったと反省している」と謝罪しました。感染症法上の問題がある可能性もあるとして、岐阜県が調査を進めています。