“第8波”への備えとして、国は11日、「対策強化宣言」を示しました。
新たに設けられたのが、病床使用率ごとに分けられる4段階の感染レベルです。東海3県の最新の数字では、愛知県は40.7％、岐阜県は34.1％、三重県は28.8％で、「レベル1」から「2」の状態にあります。
30％までは「レベル1」、80％を超えると「レベル4」＝「医療機能不全期」。医療体制への負荷が極めて高い状態です。
この最も深刻な状況にならないように、「レベル3」の段階で知事が出せるのが対策強化宣言です。
この対策強化宣言で、各都道府県の住人に「混雑した場所などへの外出」「大人数での会食」「大規模イベントへの参加」などを見合わせるよう要請ができるというもので、対象は若い人も含まれます。
【動画で見る】『対策強化宣言』と『医療非常事態宣言』各都道府県知事は住人に“何の要請”が可能となるのか 法的拘束力はなし
対策強化宣言で感染拡大が止まらず、最も深刻なレベル4となった場合、知事は「医療非常事態宣言」というものにも踏み切れるようになります。「外出や移動は不可欠なもののみ」「イベントは延期する」といったより強い要請が可能になります。
ただ、飲食店の時短・休業や学校の休校などは求めず、法的拘束力もありません。