中部電力が企業向けの電力の販売をめぐりカルテルを結んだとして、公正取引委員会が275億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことがわかりました。

　中部電力は電力自由化後の2018年以降、企業向けの電気の販売で、関西電力と互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう合意するなどした独占禁止法違反の疑いで、2021年4月に立ち入り検査を受けていました。

　公正取引委員会は12月1日、中部電力と子会社に対し、課徴金あわせて275億円余りを課す処分案を通知したということです。

　2016年の電力自由化に伴い、電力の小売り市場には異業種からの参入が増えて競争が激化していて、カルテルには電気料金の引き下げを防ぐ狙いがあったとみられています。